弊社は、平成15年8月5日、「建設リサイクル業及び中間処理業により発生する環境影響を管理するために運営されている環境マネ ジメントシステム」につきまして、ISO14001認証を取得いたしました。

　わが国の、世界でも希に見る急激な経済成長は、大量生産・大量消費・大量 廃棄という一方通行の社会システムにより支えられてきました。　その結果、包装容器技術の向上や使い捨て商品の氾濫もあり、廃棄物の排出量 は年々飛躍的に増加し、その質も年を追うごとに多様化してきています。
　 一方で、温暖化問題・酸性雨・オゾン層の破壊等、地球環境の劣化が世界的に重大な社会問題となっており、身の回りの環境に対する私達の関心も ますます増大しています。

　 行政においては平成４年施行の「再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)」を皮切りに、資源循環型社会の形成を目指した様々な施策がとられてきており、さらに平成12年には「循環型社会形成推進基本法」をはじめとする循環関連6法が成立し、社会の枠組み自体が大きく変わるとともに、循環型社会を構築するための企業の責任が一層重く問われるようになってまいりました。

　 弊社におきましては、“資源の循環的利用”、“適正・適法な廃棄物処理”、“環境保全”をモットーに、昭和47年の一般 廃棄物収集･運搬業開始以来、一貫して「地域に根ざし、地域を守る」事業活動を展開してまいりました。今後も、「天然資源の保全及び有効利用」と「環境負荷が低減される社会の形成」を目指すべき理念として、地域の持続可能な発展のために積極的に取り組んでまいります。

　環境開発事業部の事業内容は、一般廃棄物事業として 高知県下の各市町村において、可燃ゴミの収集運搬、金属ゴミの収集・運搬・処分、ガラス瓶ゴミの中間処理、廃蛍光管及び廃乾電池の処理、粗大ゴミ処分、フロンガスの回収、容リ法に則った廃プラの中間処分・保管業務等を行っております。

　平成8年に中間処理業高知県知事許可をいただいた南国市稲生の「高知中間処理センター」が、事業活動の
中核施設として稼働しております。上記の写真は「高知中間処理センター」内　金属ゴミプレスヤード です。

　 また、産業廃棄物関連事業としては 各種産業廃棄物の焼却・破砕・減容・圧縮等の中間処分、県内外における各種産業廃棄物の収集・運搬、特別 管理産業廃棄物の収集・運搬等を行っております。
　なお、産業廃棄物の処分許可事業（許可番号　3920014888）範囲の「焼却」処分ですが、弊社焼却炉は平成14年11月30日で猶予期間が終わる「ダイオキシン類の排出規制に関する特別 措置法」への対応につきまして完了済みであり、従来通りの運営を行ってまいります。

資源循環と資源創造

高知プラスチック再生センターの取り組み
家庭からごみとして出されるプラスチック製容器包装ごみには、多素材のプラスチック類が含まれております。それらを素材ごとに分別 、洗浄する事により、再びプラスチック原料として生まれ変わります。 高知プラスチック再生センターでは、再生原料の高品質化、そしてリサイクル率の向上を目指し、国内循環型リサイクルの構築のために取り組んでいます。 家庭から排出され異物を除去したプラスチック製容器包装ごみを素材ごとに選別 し、粉砕・洗浄・比重選別・脱水・乾燥工程を経て、プラスチックペレットを製造します。ペレットは製造メーカーに出荷され、各種プラスチック製品の原料として使用されます。

　
さらに、昨今の廃棄物関連諸法の改正・設立に伴い、廃棄物の排出元に対して様々な新規手続きや煩雑な実務が要求されるようになっておりますが、こうした新しい社会の動きに対応した業務上のコンサルタントサービスもご提供させていただいております。

　 なお、新法対応の業務としましては、公共のクリーンセンター向け環境保全資材の開発・納入（「ダイオキシン類対策特別 措置法〈平成11年〉」に対応）、旧型焼却炉の解体・清掃業務（「廃棄物処理法15条／産業廃棄物処理施設の技術上の基準等の改正〈平成14年12月適用〉」に対応）などがあります。

　特に、後者のダイオキシン類汚染焼却炉解体撤去工事におきましては、長年培ってまいりましたアスベスト撤去工事（建設事業部）の審査証明技術ノウハウを基に、［TS除去システム（ダイオキシン類 汚染焼却炉解体撤去工事技術提案）］として、安全かつ適法な工法を開発･提案させていただいております。ダイオキシン類汚染濃度の調査･分析から適法な廃棄物の処理、作業者の健康管理、事後調査･測定･解析まで、徹底した二次ばく露防止対策を実施しながら、完璧を期した解体･撤去工事を推進してまいります。

実施基本要綱
ダイオキシン類に汚染されている焼却施設の解体工事については、下記の法令･通 達等の作業対策遵守が必須となります。

「労働安全衛生法」「労働安全衛生規則（平成13年4月改正）」「安全衛生特別 教育規定（同右）」「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（厚生労働省通 達･基発 第401号の2）」「環境基本法」「廃棄物処理法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「悪臭防止法」「騒音規制法･振動規制法」「ダイオキシン類対策特別 措置法」「土壌･地下水汚染に係る調査･対策指針」

　経済・社会環境の変化にともない、排出される廃棄物の種類・量などは大きく変動します。 私ども、田中石灰工業（株）環境事業部は、昭和47年の事業発足以来　長期にわたって培ってまいりました「経験」と 、業務のベースとなる「遵法精神」を車の両輪として、「あらゆるユーザー様に手放しで信用していただける廃棄物収集・運搬・処分業者」としての地歩を固めてまいりました。これからも、これまで同様、何よりもコンプライアンスを尊ぶ企業であり続けます。

焼却炉（ダイオキシン汚染）解体事業　　　　　　　 詳しくは建設事業部のページを御参照下さい。

「最終処分場再生システム」構築
　・最終処分場の延命
　・最終処分場のリニューアルと安全対策
　・移動式処理施設

　最終処分場の御相談は下記迄ご連絡下さい。
　　環境ソリューション事業部
　　　TEL: 088-882-1158　　FAX: 088-882-8292
　　　　　　　　　　　　　　担当: 川原・田村・森崎(悟)