弊社は、平成15年8月5日、「建設リサイクル業及び中間処理業により発生する環境影響を管理するために運営されている環境マネジ メントシステム」につきまして、ISO14001認証を取得いたしました。

　田中石灰工業（株）建設事業部は、リフォーム・建売住宅等 通常の建築業をベースに、土木施工業、アスベスト（石綿）撤去事業、建設汚泥中間処分事業、汚染土壌回復事業等々、健康で快適な住環境の創造に挑戦しております。

　昭和63年に、伊藤忠商事株式会社のリフォームシステム「アトリア」のフランチャイジーとなり、「アトリア高知」の名称で建築・リフォーム業へ本格的に進出しました。

　 現在は、蓄積したノウハウを基に、「田中石灰工業（株）建設事業部」として公共・民間を問わず、 新築工事から小規模リフォームまで幅広く活動いたしております。

新築中の一戸建

　アスベスト撤去事業においては［TSシステム工法］の名称で、国土交通省関連団体の技術審査証明を取得し、高知県下のみならず全国で撤去工事を行ってきました。現在　同工法による施工協力会社は約二十社。石綿撤去事業においてはパイオニア的存在となっています。

技術審査証明書（抜粋）

審査証明：BCJ-審査証明-53
技術名称：吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術
　　　　　「TSシステム工法（除去工法）」

取得日時：2009年05月18日
有効期限：2014年05月17日

財団法人　日本建築センター

※写真は石綿粉が飛散しないよう負圧された室内で施工中の作業員．
防護（酸素）マスク･タイベック（密閉作業服）等で完全防備．

　アスベストの繊維は鼻･口を通じて体内に入り込み、気管を経て肺に達します。針のように肺に刺さったアスベストは、次第にまわりの組織を弾力性に欠ける状態へと変化させ、この変化はやがて肺胞にまで及びます。これが石綿肺=アスベスト肺と呼ばれる病気で、最終的には肺癌や悪性中皮腫（胸膜等の癌）を引き起こします。

※左の写真は、アスベストで覆われたボイラーの一部で、古いビルの機械室等においてよく見られる光景です。

　また新たに解体業部門へも進出し、建築物の解体作業から解体副産物の適法適正な処理まで、一貫して受注できる体制を確保しております。建設から解体、さらに建設廃棄物の再資源化まで、一つの流れの中で建設を捉え、他社にないきめ細やかな対応で地域の開発に貢献します。　　　　　　　　　　

※写真は建築物の解体工事現場．埃と騒音に気をつかいながらの作業です．

　田中石灰工業（株）建設事業部は、リフォーム・建売住宅等 通常の建築業をベースに、土木施工業、アスベスト（石綿）撤去事業、建設汚泥中間処分事業、汚染土壌回復事業等々、健康で快適な住環境の創造に挑戦しております。


産業廃棄物処分業許可証（抜粋）

許可番号：9221014888
許可日時：平成14年01月09日


事業範囲：天日乾燥〔汚泥（無機性の無害なものに限る。）以上1種類〕
事業の用に供するすべての施設 ：天日乾燥施設
（1）設置場所　　高知市円行寺1763番地1他
（2）設置年月日　平成10年08月26日
許可条件：なし
　　　　　　

なお、平成14年には新たに「建設汚泥リサイクルプラント」を完成させ、同年1月11日に高知市許可を取得いたしました。資源循環型の“クローズドループシステム”構築で、業界のみならず地域環境への一層の貢献を目指してまいります。
詳しくは「トピックス」をご参照下さい。

特許取得済み
　特許番号：特許第3447283号
　発明の名称：「路盤材およびその製法」
　登録日　平成15年7月4日

産業廃棄物処分業許可証

許可番号：9221014888
許可日時：平成14年01月09日


事業範囲：汚泥･セメント混練固化〔汚泥（無機性の無害なものに限る。）以上1種類〕
事業の用に供するすべての施設：汚泥・セメント混練固化
（1） 設置場所　　高知市円行寺1763番地1他
（2） 設置年月日　平成13年12月19日　
許可条件：なし

　工場跡地再開発時に土壌汚染が明らかになるケースが増大しています。目に見えない地下で進行する汚染のリスクは、企業にとっても地域の住民の方々にとっても非常に大きな被害をもたらします。

　弊社は、アスベスト撤去事業における有害危険物質取扱いに関する豊富な知識、建設事業における長年の経験、さらには運送部門における危険物運搬のノウハウ等を融合させて、全く新しい「汚染土壌修復技術」を開発致しました。この環境回復システムにつきましては、コラボレーション企業と共に特許申請中です。　　　　　　　　　　

※アスベスト撤去作業において蓄積したノウハウを汚染土壌の修復に応用。
　左はダイオキシン汚染土壌の回復工事写真です。

◎特許取得
　・名称　「焼却炉の解体処理工事および解体処理方法」
　・登録日　2004年11月19日
　・特許番号　3618737

気密式解体専門工場完備
施工実施見積書作成（無償）
環境測定実施
「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」（基廃401号の2） に基づき安全工事実施
焼却炉解体実績　100基（平成23年7月末現在）